あらかじめ断っておく。あくまで第１印象の雑感である。実際の分析はついていけないほどの情報処理能力が必要とされているためである。
さて前回の投稿にて・・・、
こちらのサイトを引用して人口ランキングを紹介し雑感を記したが、このサイトにはもう一つショッキングなランキングがあるので、続編として紹介したい。
2045年市町村将来推計人口ランキングについて
2045年市町村将来推計人口ランキング
統計メモ帳サイト2045年市町村将来推計人口ランキングより引用
国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口（平成30(2018)年3月推計）』のデータを使用して、2045年の市町村の人口ランキングを作ってみました。2015年から2045年の人口増減率によって色を付けています。赤が増加が想定される市町村で、青が減少が想定される市町村です。殆どの市町村は減少し、地方都市では人口が20%減少するというのが普通で50%以上という市町村も多いというのが普通という厳しい状況です。もちろん推計なので状況を変えることは可能なので、対応を考えていく必要があると思います。市町村名をクリックすると年齢階級別人口の1985年からの推移のグラフが表示されます。
（中略）
※福島県内の市町村については、平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の影響で、市町村別の人口の動向および今後の推移を見通すことがきわめて困難な状況にありという理由で公表されていないため、この表から除外しています。
ということで、前回同様トップ３０とボトム３０の雑観を記してみる。
トップ３０を見た考察
これから少子高齢化とともに日本の人口が減少していく中で、全部の地方自治体が人口減少してゆく・・・訳ではないことがこれを見てわかる。
１つ目の雑感として、大阪市・名古屋市はともかくあの横浜市でさえも人口減少と予想されているのに、福岡市・川崎市・さいたま市が増加傾向にあることに驚きを隠せない。
恐らくではあるが、福岡市は九州のプチ東京化と東アジアのゲートウェイ化がますます促進されるのかなと雑感。川崎市は脱工業都市で住みやすさが強調され東京の受け皿になるかもと雑感。さいたま市はまだ開発できる土地があるのだろうと雑感。ちなみに川口市の微増も川崎市に似た様なものがあるのではないだろうか？
次の雑感として東京圏と京阪神の差が顕著である。
東京について言えばますます東京のブラックホール化が進む結果になったのかな？と感じた。世田谷区・太田区・江東区のベイエリア付近（ちなみにトップ３０のすぐ下に港区が入ってくる）と、練馬区・板橋区・杉並区のエリアなどに人口増となることを予想されている。これらは恐らく若者が入ることによって増加が見込まれるエリアとなるのだろう。その反面下町エリアの江戸川区や足立区、荒川を越えた船橋市は人口減が見込まれている。これも若者減によるものだろう。
その反面京阪神の三都物語は軒並み人口減率１０％超えである。ますます東京ブラックホールの影響がここにもと思えてならない。
個人的に東の東京・西の大阪を中核とし、中の名古屋・北の札幌・南西の福岡を核としたネットワーククラウド型の日本都市網を交通や通信において張り巡らせるべしと思っている。これらを形成することこそ人口減社会になっても切り抜けられると考えているのだが・・・予想ではどうやら社会はそうさせてくれないようである。
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ボトム３０を見た考察
これについてはもはやボトム３０と括ったところで無意味のように感じる。
なお、東京都御蔵島村は15人増加の予想だが、この次に人口増加が予想される自治体はというと”1356位の鳥取県日吉津村”の71人増加予想となり、実にその間の３００あまりの自治体は人口減になる予想とのこと。
ここまでくると言葉も出ない。もう市町村自治体は運営困難になること間違いなしなのである。
ただこれらの市町村も何か光るものがきっとあるはずなのである。人口が少ないからといって安易に合併するとできるものもできなくなってしまう・・・と思えてならない。
情報ソースがないので確実なことは言えないのだが、昔の日本ではどこの集落にもムラがあった。しかし交通の便が良くなるにつれストロー現象のように都市化された。いわばアメリカ型？のような都市構造（のようなもの）
ここまでくると市町村の在り方・市町村の存続について国民の問題として認識した方がようと思う。例えば困難団体の都道府県直轄地とする・・・とか。あくまでたとえ話ですが。
ここまでなら、なんだか暗くなっちゃいますね。日本人はこれからが正念場である。
